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アジア太平洋地域の不動産投資額は2021年に1,650億米ドルに達すると予測

Yuko Okayasu • 3/04/2020
東京、2021年3月4日 - クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、COVID-19のパンデミックにより2020年が低迷した後、アジア太平洋地域の不動産投資総額(開発用地を除く)は2021年に約1,650億米ドルに跳ね返り、2019年の水準の約90%になると予想されています。 投資活動の回復はアジア太平洋地域が世界の景気回復をリードしているため、投資家の信頼の高まりに支えられています。アジア太平洋地域はまた2020年の第4四半期に投資が急増したことを背景に前向きな勢いに乗っています。

パンデミックが世界中を席巻したため、不動産投資家は2020年の大部分で様子見の姿勢を採用しました。その結果、前年と比較すると世界全体の投資額(開発用地を除く)は約29%減少しました。 ウイルスの影響を受けた最初の地域であるアジア太平洋地域の投資市場は2020年前半に打撃を受けましたが、2020年第4四半期に勢いが増し、中国と韓国が投資活動の面でリードしました。

グローバルな投資環境

2020年と同様に世界経済、賃貸市場、売買市場は今年のパンデミック状況に合わせて前進し、不動産市場のこれらのさまざまな市場ドライバー間で高レベルの同期をもたらしています。以前の世界的な景気後退とは対照的に、投資活動は、世界的な堅調な財政状況を背景に、世界の不動産市場の回復において賃貸市場を牽引すると予想されます。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド、グローバル資本市場調査責任者、デビッド・ビットナーは次のように述べています。 「世界の売買市場は昨年不確実性の重荷を背負っていました。2021年はこの重荷が徐々に軽くなっていくことが予測されます。そうなれば、低い基準金利、債券や株式の高い資金供給力、他の資産クラスと比較した魅力的なバリュエーションにより、過去の景気後退時よりもはるかに迅速な回復が期待できます。」

グローバルな取引活動は2021年前半も抑制されたままであると予想されますが、ほとんどの先進国と一部の新興市場で2021年半ばまでにワクチンが広く配布されるという期待と今年の経済見通しの上方修正が見込まれます。

不動産セクターに関しては、物流施設とマルチファミリー不動産が「パンデミック・ウィナー」であり、今後も世界中で魅力的な投資対象であり続けるでしょう。 ただし、オフィスおよびリテールセクターは、仕事、生活、ショッピングのパターンの変化に合わせて進化し続けているため、依然として投資機会も存在すると考えられます。

APAC投資

アジア太平洋地域全体で投資活動の勢いが増すと予想されますが、回復のペースは市場によって異なります。

• 中国本土と日本は2020年に比較的好調で、昨年の投資額の減少は比較的小幅に留まりました。 2020年第4四半期の強力な取引量と相まって、COVID-19以前のレベルに最初に回復する可能性があります。

• 韓国は2020年に目覚ましい動きを見せ、2015年以来最大の年間投資額を記録しました。堅調な投資活動は継続し、全体の量は2019年前後の水準であり、さらに一定の上昇の可能性があります。

• シンガポールとオーストラリアでは、2020年にそれぞれ73%と45%の販売量の減少が見られました。2019年はシンガポールにとって特に好調な年でありましたが、2020年には減少の規模を悪化させました。しかし、両方の市場ではすでに回復基調をみせており、2021年通年でのさらなる上昇が期待されます。

• 香港は2020年下半期に同様の上昇を見せ、2021年には取引量が増加すると予想されていますが、2015-19年の平均である210億米ドルと比較すると、依然として抑制されたままである可能性があります。

• インドは2020年に好調に推移し、海外投資家の注目が高まる中、投資の勢いを持続させると見込まれます。

不動産タイプの観点から次の幅広い地域の傾向が続くと予想されます。

• データセンターはクラウド接続の加速化の恩恵を受け、引き続き大きな成長の可能性を秘めています。 アジア太平洋市場は多くで技術プラットフォームやネットワークが急速に発展していることを考えると、データセンターの目的地として順調に推移することが期待されています。

オフィスは、特に一等地にある物件は依然として投資対象として高い人気を維持しています。 企業がリモートワークのオフィス利用ニーズへの影響を計算し、より長期的なコミットメントを開始するにつれて、オフィス市場は今年の後半に勢いが増すでしょう。

• これまでのパンデミックで証明されたように、コンビニエンス・必需品小売店舗および地元で人気のある小売店舗は、回復力を維持することでしょう。 パンデミックの制限により、特に海外旅行に依存している小売業者は回復に時間がかかると予想されるため、体験型小売店舗はさらに困難な状況となっています。

注:投資家のインサイトの詳細については、「Cushman&WakefieldのThe Signal Report:Investor’s Quarterly Guide to 2021」を参照してください。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の不動産サービス会社です。約60カ国400拠点に50,000人の従業員を擁しています。売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2020年の売上高は78億ドルを記録しました。詳しくは、公式ホームページwww.cushmanwakefield.com にアクセスするか公式ツイッター @CushWake をフォロー下さい。