日本市場レポート

Hideaki Suzuki • 23/01/2020
Cushman&Wakefield Marketレポートは、市場レベルおよびサブマーケットレベルでの需要、供給、価格の動向など、四半期ごとの経済および商業用不動産活動を分析します。

オフィス:経済低成長のなか、短期的に政府がマイナス金利政策を継続する事が背景にあり、年内はオーナー側に有利な相場の継続を見込む。また東京都の生産年齢人口は2025年まで成長継続が予測されている。

 

リテール:ラグビーワールドカップの観戦に訪れた欧米人と中国からの訪日観光客の数が増えたことで、インバウンド支出は第3四半期に前年同期比で9.0%増加し、過去最高を記録した。

 

物流施設アマゾンジャパンが牽引する「置き配」は、2020年より本格的に全国展開が開始される予定。

 

インベストメント: 物流施設、ホテル及び住宅の取引が好調で、それぞれ前年同期比、89.6%、94.2%及び104.71%増加した。2019年通年で見ても、ホテルと住宅セクターは2018年より30%以上取引量が増加した。

 

主要経済インディケーター: 実質GDPの前期比は年率6.3%減と、5四半期ぶりのマイナス成長となった。前回増税時は7.4%減少していた。

 

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2019年末の賃料は37,736円で前年同期比0.78%の微増、空室率は1.64%で前年同期比0.15 pt減となった。

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増税緩和策講じるも消費は落ち込み. 

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2020年は、関東で新たに2,636,184の供給が予定されているが、堅調なテナント需要に下支えされる見通し。

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がら、2020年第1四半期は成約予定のメガディールがあるものの、新型肺炎の影響がリテールとホテルセクターに波及しこれらセクターの投資活動を減速させるとみられる。

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主要経済インディケーター

コアCPIは前年比0.7%増となり、36か月連続の上昇。幼児教育・保育無償化により授業料等は前年比12.4%減。

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