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ENVIRONMENTAL, SOCIAL AND GOVERNANCE 

ESG推進にむけて C&Wができること

当社は、事業活動においてESGを推進する為、
大胆な行動指針を掲げております。
2021年の達成状況や行動指針を示したレポートは下記よりご確認ください

ESGレポートを見る

"We make an impact"

私達は事業用不動産業界に対してのみならず、お客様、ビジネス、ステークホルダー、社員そしてコミュニティに対して、良いインパクトを与えたいと考えています。

C&Wの価値観: 

We are inclusive.
だれもが違いを認め合い、だれもが属することのできる文化を大切にします。
We are driven.
原動力を持ち続けるからこそ、私たちは決断力と機敏さを保つことができます。
We succeed together.
連携を大事にするからこそ、偉大な結果を出せると信じています。
We deliver insight.
人々から生まれるアイデアを信じ、イノベーションを推進します。

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最近のニュース

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ユーロマネー誌「リアルエステートサーベイ」で世界の最優秀不動産アドバイザーに5年連続で選出

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、イギリスの金融専門誌ユーロマネーが実施した「リアルエステートサーベイ2022」において、「アドバイザー&コンサルタント」と「リサーチ」部門で日本最優秀賞を受賞しました。

30/09/2022

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C&W、2021年版環境・社会・ガバナンス(ESG)報告書を発表

2021年度の主要ESG分野での取り組みと進捗状況を網羅し、当社の社員がインパクトを与えるという目的をいかに示すかを紹介しています。「2021年環境・社会・ガバナンス(ESG)レポート」にてご確認ください。

13/09/2022

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C&W、サステナビリティ&ESGヘッドに鈴木緑が就任

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、7月1日付でサステナビリティ&ESGヘッドに鈴木緑を任命しました。

Hideaki Suzuki • 19/07/2022

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C&W、奈良で「LF奈良ANNEX」を着工 2023年7月の竣工を目指す

グループ傘下のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社は、奈良中央アネックス特定目的会社を通じて2022年4月27日に安全祈願祭を執り行いました。

Hideaki Suzuki • 16/05/2022

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C&W、茨城県猿島郡境町で大規模物流施設の開発用地取得を決定

グループ傘下のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社は、境古河ファシリティ合同会社を通じて、茨城県猿島郡境町で開発用地を取得することを決定したと発表しました。

Hideaki Suzuki • 20/04/2022

office
アジア太平洋地域で内装工事費が最も高額な都市は、3年連続で日本の三大都市になりました。

2022年のオフィス内装で押さえるべき3つのトレンドとは「リモートワークが恒久化することを前提としたハイブリッドなオフィス計画」「オフィスならではのエクスペリエンスを重視した設計」「不動産利用におけるESG(環境・社会・ガバナンス)の重視」

Yasushi Otomo • 18/03/2022

お客様のケーススタディ

EMEA One
オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社 • 海運
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Shibuya Scramble Square
渋谷スクランブルスクエア株式会社 • 複合施設運営
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Unilever (image)
Unilever • メーカー
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リサーチ&インサイト

Reset 2022
Research • Insights

Reset 2022|不動産アウトルックレポート

Reset2022は3回に渡るシリーズで、現在の世界情勢の中でアジア太平洋地域のマクロ経済環境を再評価し、それが事業用不動産投資家とテナントにとって何を意味するかを解説しています。

14/09/2022
tech cities
Insights • Technology

テックシティ: 人材と不動産のグローバルな交わり

今後10年間のグローバルテクノロジーセクターの大幅な成長予測により、世界中のテクノロジー都市は、テクノロジー人材と適切な事業用不動産のハブとして進化し続けます。

このレポートでは、ハイテク都市が主要な人材、不動産、ビジネス環境の主要な指標において、どのようにビジネスをめぐって競争しているかを評価しています。

 
David Smith • 13/09/2022
Office Buildings CBD
MarketBeat • Insights

東京オフィス・マーケットビート

2022年第2四半期のオフィス市況レポートが発行されました。
最新の情報をこちらよりご確認ください。

Keiji Kato • 5/09/2022

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