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メディア掲載 | 日刊不動産経済通信(2020年12月15日号)

Isao Suga • 15/12/2020

メディア掲載

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの知見がメディアに掲載されました。

記事の一部抜粋は次の通りです。

 コロナ禍で商業施設の浮き沈みが鮮明になってきた。⾼級ブランドの路⾯店や服飾品が主体のファッションビルなどは苦境が続く⼀⽅、⾷品や⽇⽤雑貨を売る多くの郊外型店舗は盛況だ。⽴地や業態、経営戦略などにより業績はまだら模様だが、⼈々の働き⽅と消費⾏動が変わりつつあり、⼩売り事業者や投資家らは戦略の⾒直しを迫られている。

 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)の調査によると、今年第3四半期(3Q)に東京・銀座と新宿の路⾯店賃料は前年同期に⽐べ5〜6%程度下がったが、表参道と渋⾕は横ばいを保った。年初以降に訪⽇外国⼈客が急減し、外需への依存度が⾼かった銀座と新宿で賃料の下落圧⼒が強まった結果だ。CBREの調査結果では銀座の賃料は横ばいが続くが、業績不振で撤退するテナントが増加。表参道・原宿の賃料は前期⽐9・1%減と1割近く下降した。

 都⼼やその周辺では訪⽇客の需要に⽀えられてきた⾼級ブランド店やドラッグストアなどがコロナ禍で痛⼿を負った。テレワークの普及で繁華街の⼈出が減った上、⼈混みを避けオンラインや郊外の⾃宅付近で買い物を済ませる消費者が増え、都市型商業施設の客離れが加速した。鉄道利⽤者も減り、本業以外に駅ビルなどの不動産事業を展開する鉄道各社に打撃となった。先⽉には東⽇本旅客鉄道(JR東⽇本)が傘下のエキナカ事業4社を来春に統合する⽅針を表明。地⽅でも名古屋鉄道(名鉄)が名古屋駅、JR⻄⽇本が三宮駅の⼀帯で計画していた⼤規模複合開発の再考を始めた。C&Wのリテールサービス部⾨を統括する須賀勲エグゼクティブ・ディレクターは「都市部ではアパレルの路⾯店や百貨店の閉店・廃業が今後さらに増え、店舗賃料も超⼀等地を除き低下基調になりそうだ」と指摘。⾐料系ショッピングセンターなどの業態転換が加速し、EC市場の拡⼤にも弾みが付くと展望する。

 

記事全文は、右のリンクよりお読みいただけます。

「コロナ禍で小売り不動産の明暗分かれる | 都心の商業は苦戦、郊外型店舗は盛況」
出典:「日刊不動産経済通信」 2020年12月15日号 株式会社不動産経済研究所