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メディア掲載 | 不動産経済オンライン(2021年1月27日号)

Isao Suga • 28/01/2021

メディア掲載

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの知見がメディアに掲載されました。

記事の一部抜粋は次の通りです。

新型コロナウイルスの感染拡大で都市部を中心に小売り業への悪影響が広がっている。2度目の緊急事態宣言が発出され、戻りつつあった街の人出も再び鈍化。EC化や実店舗削減など構造転換の機運がさらに高まった。実務者の視点を3回シリーズで紹介する。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド、エグゼクティブディレクター兼リテールサービス部門統括責任者 須賀 勲氏                     

―緊急事態宣言が再発出された。市場への影響は。
須賀氏 今回の宣言は人の流れを大きく制限する内容ではなく、それだけに実効性や市場への影響を見通しづらい。昨春の宣言下では飲食や衣料系小売店の売り上げが大幅に落ちたが、6月には多くの店が前年比で8割程度まで実績を戻した。昨秋以降はGoToトラベルキャンペーンなどの影響もあり街に人出が増えた。ただ食品や日用雑貨を扱う郊外型店舗などが好調な一方、都市部のファッションビルなどの業績は不調で、業態と地域の格差が鮮明になっている。

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特集;コロナ禍で変わるリテール市場
小売業の閉店増加、大手の寡占化顕著に
―米国発EC企業や横丁など新業態が台頭

出典:不動産経済オンライン