経済：ニューヨーク市経済は成長を継続
ニューヨーク市の雇用者数は、10月と11月で7,000人増加して約460万人となり、2022年第4四半期も順調な伸びを継続した。プロフェッショナルサービス産業では14,700人回復して、同業界では過去最高となる804,100人となった。教育・ヘルスケア業界では33,800人増加し、娯楽・接客サービス産業においては77,700人増加した。オフィスワーカー数は18,400人増加して150万人を超え、前回のピークである2019年12月を上回った。
需給：大規模物件の取引不足により年末のリーシングは減速
ニューヨーク市の労働市場は改善したにもかかわらず、マンハッタンでは第4四半期に10万平方フィート(sf)超の大型取引が行われず、リーシング活動は勢いを失い、新規成約面積は過去6四半期で最低の410万sfに下落した。11月と12月の新規成約面積は各130万sfと、年間を通じても最低を記録。2022年の月平均である200万sfと比較しても顕著な下落となった。年間新規成約面積は前年比30.5%増加して約2,430万sfに達したものの、2017年～2019年の平均である3,370万sfは大きく下回った。業種別にみると、金融サービス業の床需要は2022年を通して最も強く、10,000sf以上の新規成約のうち40.1%を占め、次ぐTAMI（テクノロジー、広告、メディア、情報サービス）部門でも18.2%だった。契約更新面積は、12月にNews社とFox社が1211 Avenue of the Americasで合計約120万sfを契約更新したことにより、2022年間合計650万sf と力強い数字で終え、2021年間合計の520万sfを上回った。10万sf超の空室物件が12物件マーケットに追加されたことにより、マンハッタン全体の空室面積は前期比2.5%増加、過去最大の921万sfとなった。12物件のうち7物件は、サブリース（転貸）形式の空室を含むものだった。空室面積の増加によりマンハッタン全体の空室率は第4四半期に40ベーシスポイント(bps)上昇して過去最高の22.2%となった。サブリース形式の空室面積は年間を通して比較的安定していたが、第4四半期は130万sfと大幅に増加し、合計2,230万sfとなった。直接賃貸による空室面積は、66 Hudson Boulevardと341 Ninth Avenueで新規竣工があったことを一因として、前期比1.4%増加し6,980万sfとなった。
賃料：オフィスの新規竣工により募集賃料は上昇
マンハッタンにおけるオフィスビル全体の募集賃料は、第4四半期に平方フィート当たりの単価(psf)が前期比$0.74上昇して$71.62psfとなり、グレードAオフィスの募集賃料は同$0.80psf上昇し$78.72psfとなった。ミッドタウンの募集賃料は、主に66 Hudson Boulevardで100万sf超の空室供給があったことにより、前期比$0.99上昇して$76.25psfとなり、グレードAオフィスの募集賃料は同$1.34psf上昇し$82.93psfとなった。ミッドタウン・サウスのオール・グレードの募集賃料は、341 Ninth Avenueでの物件竣工と770 Broadwayでの高賃料のオフィス供給を反映して、前期比$2.88psf上昇して$76.70psfとなり、グレードAオフィスの募集賃料は同$1.32psf上昇し$95.23psfとなった。ダウンタウンのオール・グレードの募集賃料は前期比$0.22psf減少して$55.87psfとなり、グレードAオフィスの募集賃料は同$0.35psf減少して$58.98psfとなった。
