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日本物流施設マーケットビート

Hiroshi Tsuruoka • 20/01/2021
Japan MarketBeat Q4 2020 - Retail and Logistics Japan MarketBeat Q4 2020 - Retail and Logistics

経済回復は新型コロナウイルスの感染状況で一進一退
2020年第3四半期において日本の輸出額は16兆6564億円となり、前年同期比マイナス13%であったものの前期比では16.9%増と3四半期ぶりのプラスとなった。米国市場の再開に伴う自動車輸出が全体を牽引した他、重電機器や医薬品が増加に寄与した。訪日外客数は、渡航制限の緩和により11月時点で約5万7千人と、統計史上最低記録となった5月から34倍に増加したものの、前年同月比では97.7%減と依然として厳しい状況が続いている。旅客便の運航減少は貨物スペースの逼迫を招き、航空物流に影響を与えている。輸送運賃の高止まりを受け、航空各社では貨物専用機を投入するなど貨物便の強化によって旅客の減収分を補う動きがみられる。海上輸送は、回漕遅滞による世界的なコンテナ不足により便数が減少している中、北米向けの家具や年末商戦貨物等で需要に拍車がかかり、輸送運賃が約2~3倍に高騰した。2020年第3四半期の実質GDPは前期比5.3%増(年率22.9%増)となり、緊急事態宣言解除後の国内の個人消費の回復に加え、新型コロナウイルス関連の政府支出や公共投資、世界経済の再開による輸出の回復などの後押しによって景気持ち直しの動きがみられた。しかし前年同期比ではマイナス5.7%であり、秋以降の新型コロナウイルスの感染再拡大により経済回復は再び鈍化傾向がみられており、コロナ以前の水準への回復までは時間がかかる見通しとなっている。

 

加速するEコマースで消費地近隣の賃料が上昇
新型コロナウイルスによって消費行動のデジタルシフトが加速する中、Eコマース関連の物流市場は引き続き活況を呈している。福岡エリアでは新規供給の影響でトップ賃料が前年同期比18.8%成長の3,800円となった。福岡都市圏の消費地に近い同エリアはEコマース物流に対応可能な大型施設が少なく、消費者のオンラインシフトによる配送需要増を受け国内外のデベロッパーが開発用地を取得する動きがあるものの、竣工予定は数年先であり需給は引き続き逼迫する見通し。大阪内陸エリアではラストワンマイル配送に適した都市型物流施設の新規供給などの影響で下半期のトップ賃料は前期比1.9%の上昇、前年同期比では8%成長の5,400円となった。同エリアは、継続した新規着工や開発用地取得の発表などで需給は今後も堅調に推移する見通し。関東は空室が極めて少なく供給が需要に追い付かない状況で、下半期のトップ賃料は横ばいで推移した。

 

定着が進むEC物流のニューノーマル
消費者のオンラインシフトが進み、特に新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した春以降、宅配便取扱個数は増加している。ヤマト運輸や日本郵便では前年比2桁台の伸びを記録した月が多くみられ、毎月の荷物量は平均して150万個以上増加している。しかし、渦中にありながらも再配達率は大幅に改善を見せ、2020年10月の再配達率は11.4%と、前年同月比3.6ポイントの減少となった。緊急事態宣言中の調査となった4月の8.5%と比較すると増加に転じてはいるものの、2020年度の政府目標13%は達成された。背景にはテレワーク等による在宅時間の増加、宅配ボックスや置き配等の非対面での受け取り方法の拡大、また荷物追跡アプリの普及といった受け取り手の環境変化の影響等がある。

 

 


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