苦戦が続くアパレル企業
6-8月期における小売販売額（速報値含む）は、前年同期比2.01%減の37兆1350億円となり3-5月期の同10.26%減から回復を示した。10の分類のうちCV含む飲食料品や無店舗小売等はプラスに寄与したものの、百貨店やGSMを含む各種商品、織物・衣服・身の回り品等は前年同期比で二桁のマイナス成長が続いている。長期に渡り低迷が続く百貨店はコロナが追い打ちをかけ閉店ラッシュが続く。中合福島店、そごう徳島店、そごう西神店、西武大津店、西武岡崎店、高島屋港南台店が8月中に閉店し、三越恵比寿店は来年2月の閉店を予定している。百貨店業界の不振は、従来百貨店を主販路としてきた大手アパレルにおいても低迷を映し出す。コロナの影響を受け春期の決算では各社特別損失を計上し、コスト削減が急務となっている。TSIHDは3事業会社の解散、３ブランドの終了、不採算店210店舗撤退に加え本部人員300名を削減した。他ワールド、オンワードHD、三陽商会等でも店舗及び人件費削減、ブランド終了等が進む。アパレル企業では売上至上主義という体質も在庫増加を招いており、コロナ禍での経営体質の強化が重要になってくる。
売れない時代に進化するリテール店舗
Q3のトップ路面賃料は、渋谷を含む多くのマーケットでおよそ横ばいとなったものの、銀座と並びインバウンド需要に支えられてきた新宿が最高値を2万円下げた。賃料下落への緊張感も残る中、今期も新しいタイプのリテール店舗がオープンした。化粧品のORBISは初のコンセプトショップを表参道にオープン、SHISEIDOは初のブランド旗艦店「SHISEIDO GLOBAL FLAGSHIP STORE」を銀座にオープンし、2店舗は美の体験を取り入れる。体験型ショップで話題を呼んでいるのは有楽町電気ビル及び新宿丸井本館に8月オープンしたb8ta。サンフランシスコに本社を置く同社はRaaS(リテール・アズ・ア・サービス)を取り入れ、モノを売るのではなく体験する事がメインの店舗を提供する。出店する企業には売上の総額を支払う他、店舗運営やAIによるマーケティングデータ等を提供し、店舗のサブスクリプションで稼ぐ。売る為の店舗では売れなくなってきた今、リテールは新しいサービスの提供を模索している。
感染リスクの少ない公園の再生・活性化
コロナの影響による緊急事態宣言は5月末に解除、7月末から開始された「Go To トラベル」は10月1日より東京都も追加され移動制限は緩和されてきている。また10月1日以降、中長期滞在の外国人の入国制限が緩和されたが、未だコロナへの不安感は強くインバウンド需要が戻るには数年先が見込まれる中、観光産業は国内需要の取り込みを強化している。今期はPark PFI（公募設置管理制度）による公園施設が相次いで開業した。三井不動産は7月に渋谷区立宮下公園の「RAYARD MIYASHITA PARK」、9月に名古屋市久屋大通公園の「RAYARD Hisaya-odori Park」を開業。他、7月は新都市ライフHDによる新宿中央公園(新宿区)「SHUKUNOVA」、9月は福岡県地元企業5社による大濠公園(福岡市)の「大濠テラス 八女茶と日本庭園と。」に加え、県立観音崎公園(横須賀市)の「BEACH⇔PARK LIVING」が開業した。Park PFIの導入により国や地方自治体が管理する公園の再生及び活性化に繋げ、感染リスクの少ないオープンスペースの有効活用でにぎわいの向上を目指す。
