経済:ウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高止まり、店舗賃料負担能力も弱含みへ
需給: 好立地物件への店舗移転需要は継続、市場賃料の下支え要因に
賃料: 下振れする対人サービス消費の本格的な回復までは賃料増加も見込みがたい

経済:ウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高止まり、店舗賃料負担能力も弱含みへ
需給: 好立地物件への店舗移転需要は継続、市場賃料の下支え要因に
賃料: 下振れする対人サービス消費の本格的な回復までは賃料増加も見込みがたい
メディア掲載
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの知見がメディアに掲載されました。
「コロナ禍で小売り不動産の明暗分かれる | 都心の商業は苦戦、郊外型店舗は盛況」
出典:「日刊不動産経済通信」 2020年12月15日号 株式会社不動産経済研究所
Isao Suga • 15/12/2020
2019年8月、横浜は統合型リゾート(IR)の候補地として名乗りを上げました。同地は東京から僅か30分の距離にあり、その近さゆえに首都圏内の旅行者にとって魅力的な場所です。しかし同様の理由から、旅行者の90%近くが日帰り客であり、国全体の平均50%と比較して高い割合となっています。
大阪は、日本で最初の3つの統合型リゾートの候補地として誘致に積極的です。地元の事業者も興味を示し、この取り組みに前向きです。前回の開催から55年後、2回目の万博開催が決定し、大阪府および大阪市はExpo 2025と統合型リゾート(IR)開発によってもたらされる経済効果の拡大を狙っています。
グローバル不動産総合サービスのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(グローバル本社:米国イリノイ州シカゴ、日本本社:千代田区永田町)は、2020年第2四半期不動産市場レポート「日本リテール ・マーケットビート」を発行しました。このレポートは、四半期ごとに市場のパターンを分析しながら、来期の市場パフォーマンスを予測しています。主な調査結果は次の通りです。
Yuko Okayasu • 20/07/2020