COVID-19によるオフィスセクターへの影響分析：予測と結果
COVID-19が事業用不動産業(CRE)に与える影響や将来のオフィスにおける新たな見解を提供する全3回シリーズの第１回目の調査です。第１部の「グローバル・オフィス市場への影響度と回復時期レポート」では、オフィスセクターにおける循環的・構造的な影響について分析しています。また、予測シナリオや想定される結果についても報告しています。
シリーズ1 “新たな視点：パンデミックからパフォーマンスへ”
COVID-19は経済に混乱を招き、変化を加速させ今後数年にかけて続く可能性のある変化を生み出しています。いくつかの力が作用しオフィスを利用する仕事は減少しており、空室率上昇と賃料下落圧力に加え、無期限若しくはより定期的なテレワークのシェア増加を招いています。
本調査に関して:
- オフィスセクターのファンダメンタルズに対する循環的・構造的な影響について検証しています
- 現在の情報に基づき想定される若しくは可能性のある回復時期に関する３つのシナリオを分析しています
主な調査結果:
- 世界のオフィス空室率はビフォーコロナの2019年Q4時点の10.9%から2022年Q2にかけて15.6%まで上昇する事が見込まれています
- 経済及び雇用回復に連れ2022年Q1世界のオフィスセクターは吸収率が底をつき、その時点から空室率はピークアウトする事が見込まれています。世界のオフィス空室率は2025年にはビフォーコロナ時点の水準に戻り、約11%迄回復するでしょう
- 賃料は2022年Q1に底をつき、その後上昇基調に転じ2025年にはビフォーコロナのピーク水準に戻るでしょう
- 数十年にかけて企業が取り組んできた、従業員一人当たりのオフィス面積縮小による高密度化のトレンドは、逆転する可能性があります。COVID-19は短期的にソーシャルディスタンスが求められ、高密度化のトレンドに歯止めをかけています
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