グローバル・オフィスビル供給動向

• 2026年の北米市場の平均賃料は1平方フィート当たり77.03ドルで、経済賃料を約6％下回っています。
  この差が解消されるのは2030年代初頭になる見込みです。
• 回復のペースは市場によって異なります。ニューヨークではすでに市場賃料が新規開発コストを上回り、開発の採算が取れる状況です。ボストンとサンフランシスコは2029年、シカゴとトロントはその後に同水準へ達すると予測されています。

アジア太平洋地域

地域平均だけを見ると差は小さいものの、各都市の状況には大きなばらつきがあります。2026年時点で市場賃料と経済賃料の平均的な乖離は小さい一方、新規開発に必要な水準を大きく上回る市場もあれば、大きく下回る市場もあります。そのため、新規供給の実現可能性は都市ごとに大きく異なります。

• 2026年の市場賃料は、シドニーでは新規開発に必要な水準を19％下回る一方、ソウルでは26％上回っています。シンガポールはほぼ損益分岐点の水準です。
• ソウルとベンガルールでは2035年まで開発採算性が維持される見込みです。一方、シンガポールと東京では市場賃料がそれぞれ2028年、2030年以降に必要水準を下回ると予測されています。
• 2027年から2028年にかけての大量竣工により、シンガポール、ソウル、ベンガルールでは新規供給が増加します。一方、シドニーでは2030年代まで大きな供給増は見込まれていません。その後は地域の多くで供給が逼迫すると予想されるため、2028年以降に契約更改を迎える企業は早めの物件検討が重要となります。

欧州

高い建設コスト、急速な賃金上昇、金利上昇が重なったことで、新規開発の採算性は世界金融危機時を下回る水準まで低下しました。着工件数は大幅に減少する一方で賃料は上昇しており、市場は緩やかな回復局面へ向かっています。ただし、その回復時期は都市ごとに異なります。

• 2023年の底打ち時には、市場賃料は経済賃料を18％下回り、過去最大の乖離となりました。
• 2022年から2025年の年間着工面積は平均280万平方メートルで、過去10年間平均を55％下回りました。一方、市場賃料は2022年以降約23％上昇しています。
• 2029年末までには欧州全体で再び開発採算性が回復すると見込まれています。パリが最も早く回復し、その後2030年頃にロンドンとマドリードが続く見通しです。一方、ベルリンとアムステルダムは回復までにより長い期間を要し、ミラノでは計画規制や用地制約により開発活動が引き続き抑制されるとみられています。