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日本インベストメント・マーケットビート

Yoshiyuki Tanaka • 11/05/2020

日本経済はテクニカルリセッションに

2020年第1四半期の実質GDPが年換算率 -3.4%(1次速報)と 2四半期連続のマイナス成長を記録し、テクニカルリセッション(技術的な景気後退)に入ったことになる。新型コロナウイルス感染症影響で、個人消費は前四半期に消費増税後の落ち込みより更に0.7%減少した。経済活動が停滞する中、この四半期は政府支出以外の項目がすべてマイナス成長になった。また、緊急事態宣言が4月から5月にかけて発出されたこともあり、第2四半期の経済はより一層の悪化が見込まれる。

投資不動産取引量は前年同期比24.1%減少、物流施設が引き続き魅力的な投資対象

2020年第1四半期の不動産総取引量(5億未満の取引を除く、速報値)は、14,580億円となった。非上場投資家による投資が低調で、全体の6.7%のみを占めるに留まり、同投資家層の取引額は前年同期比で大幅に下落している。J-REITの投資額は前年同期比7.0%増加したが、今四半期にJ-REIT指数が下落(前期比 -25.6%)したことで、市場からの資金調達が難しくなっている。また、セクター別で見ると、物流施設は引き続き投資家に好まれ、投資額が前年同期比153.4%の上昇を記録、全体の23.1%を占めた。他方で、リテール物件は同65.6%減少。ホテルセクターは大型取引(フォーシーズンズ京都)があり、同7.0%増えたが、今後は、新型コロナウイルス感染症の打撃で、リテールや観光・ホテル業界の不動産投資活動は落ち着く傾向と予想される。

不動産向け貸出態度は高水準を維持する一方、リテールやホテル不動産への投資融資に慎重な声

2020年第1四半期のオフィス市場は強気が続き、C&Wプライムオフィス資産価格指数(都心5区)は前年同期比4.6%上昇を記録。新型コロナウイルス感染症の影響で、サプライチェーンの混乱や経済活動の停滞はあるものの、政府の経済対策や日銀の資金繰り支援で、銀行も融資に積極姿勢を見せている。同4半期の不動産向け貸出態度(日銀短観)は引き続き高水準を維持。一方、新型ウイルスにより業績が低迷しているリテール不動産とホテル不動産への融資は様子見の姿勢が見られる。

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